千差万別パラノイア

リンク: ドル14年ぶり84.82円まで下落、その後86円台へ急反発 - 速報：@niftyニュース.

再び始まったマネーゲーム。グローバル経済の中で、マネーのうねりは実体経済を翻弄する。

昨日、米国の超低金利政策が当分の間続くという観測から、投機資金によりドルが売られ、円やユーロが買われる様相を呈した。

さらにドバイショックが、ヨーロッパ経済を直撃、ヨーロッパは全面株安となり、ユーロ売り円買いとなったが、これは日本経済の評価を反映したものではなく、あくまでマネーがリスク回避で円に走ったということか。

当然のように円高は、日本の輸出企業に大きな打撃を与える。ここのところ、少しずつ回復傾向にあった貿易収支もかなり混乱を招くだろう。

円高とドバイショックというダブルパンチが日本経済へ悪影響を及ぼす懸念を反映して、株安もとまらない。

円高は輸出企業には追い風となるはずだが、日本経済のデフレ傾向や所得減少、雇用不安の中で、内需拡大にはつながらないものと思われる。

大きな向かい風が吹き始めた日本経済をどう立て直すのか。大手企業は経営の舵をどう切るのか。

日本国民の生活不安がさらに増幅される。政府はこの事態を、世界各国と連携して速やかに対応することでなんとかしなければ、国民の信頼は得られない。

行政刷新会議の仕分け作業が行われている。

その様子がインターネットで動画でリアルタイムでみることができ、オープンな議論が公開されていることは国民にとって非常に意味のあることだ。

ここにきて、閣僚から行政刷新会議の在り方に批判をする動きがあるようだが、我々国民からすれば、政権交代の意味はこのようにして、今までのシステムの在り方を国民の目の前で公開しておこなうという大胆な仕組みのなかで議論してもらいたいという願いもあったので、大変歓迎すべきことである。

結果、省庁や閣僚にとって善し悪しがあるとしても、批判する閣僚に対しては大きな失望を感じる。

オープンな議論だからこそ、国民は政策の中身を知ることができ、税金の使い途について考えるきっかけになる。もし、予算執行の廃止や削減が間違っていれば、それは政権選択のための材料にもなる。

なによりも、今までの政治が密室で物事を決めてきたといういわゆる55年体制との違いを明確にすることを国民に示すための大きな一歩ともいえる。

閣僚にとっては、行政改革において、自分達の行動や実績が示せず、目立たなくなることへの苛立ちなのだろうが、国民はそういう態度は期待していない。もし不満があるならば、その閣僚は自ら辞めてはどうだろうか。

総体としての政権交代に期待していた国民としては、自らのことしか考えない政治家にはお引き取り願いたい。

事業仕分け・・・マニュアルが存在

リンク: 霞が関　大“異動”　政権交代前に？“掟破り”人事続々 - 速報：@niftyニュース.

霞ヶ関の官僚が、政治空白のこの時期をついて、自分達で人事をやりたい放題やっているらしい。

ちょっとおかしいのではないか。何か思惑があるのではないかと勘ぐってみたくなる。

民主党は、官僚主導の今までの政治を、政治主導へと方向修正するといっているが、果たしてこの駆け込み人事は、何を意味するのだろうか。

→天木直人のブログ

麻生首相が、政府の「安心社会実現会議」で厚生労働省の分割を検討すべきだとの意向を表明したとのこと。

なぜ今厚生労働省だけが分割の対象組織となるのか？全く分からない。

選挙対策、支持率対策としてのアイデアだとしたら、とんでもないと思う。

首相が、国民人気を狙って行政を商品化しているとしか思えない。

分割よりも、今は山積する問題解決なのではないのか？経済政策優先と言いながら、自分の都合で政治を進める首相なら要らない。

まあ、私の意見はそんなところだ。

総務相が1日、発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0．4ポイント悪化の4．8％だった。

2ヶ月で計0．7ポイントも上昇したため2004年8月以来4年7ヶ月ぶりの高水準となり、同省は「急速な悪化が続いており、厳しい状況だ」と分析している。

0．4ポイントの悪化幅は過去最大だった1967年3月(0．5ポイント悪化）以来、42年ぶりの大きさ。

麻生内閣の支持率が一時的に上昇しているというが、定額給付金、高速料金の条件付き値下げ、エコポイント等々の経済効果が、内需拡大に果たして大きな役割を果たしているかは疑問である。

一部の内需拡大が、経済連関により全体にいきつくことで本当に全国的な景気浮揚が見込めるのか？デフレを誘導しかねないこれらの政策と、実体経済においても価格低下が浮き彫りになってきている状態をどうみるのか？

そのうち、与党は「景気は底を打った」と言って、総選挙にもちこむだろう。

しかし、日本全国にはまだまだ厳しい生活を強いられている人は多い。

ここのところ、「記憶にない」発言を政治家が連発している。

漆間官房副長官の西松事件にかかわるオフレコ発言が、そしてまた二階経済産業相と西松建設にかかわる疑惑など、いかにも歯切れの悪い答弁やインタビューは、政治家への不信感をますます募らせる。

また、野党の追及も甘いのではないかと思う。「記憶にない」ということが常時起こるようならば、これは議員活動を続けるにあたって、大いに障害となるべきものであり、それでは、オフレコ発言の場を含めて、その前後の行動をすべて調べたうえで、ひとつひとつの行いの記憶を追求すればよいのだ。

それでまったく自分の行動を思い出せないのならば、政治家などしないほうがよい、というよりは不適任者ではないのか。

国民は、内閣を捨て、与党を捨て、野党も捨て・・・・そんな時代がくるように思えて仕方がない。

これ以上の醜態をさらすのならば、さっさと選挙をやってくれ！

条件として、「記憶にない」と言わせない記録システムの構築、政治献金はやめる。政治にお金はかけない。やってみい！無理だっぺ。

リンク: 給付金の使途聞かれ、いら立つ＝麻生首相 - 速報：＠niftyニュース.

衆議院での2月27日の本会議で、平成21年度予算案と関連の税制改正法案が自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

民主、共産、社民の野党３党は反対し、国民新党は欠席した。

憲法の規定で、予算案は参院送付後３０日で自然成立するため、２１年度予算案の年度内成立が確定した。

そうなると、定額給付金について、麻生首相の発言が注目を浴びたが、定額給付金の生活支援という一面はおいておいて、とりあえず景気刺激策の一環ということで、「定額給付金は受け取る、比重が消費刺激のほうが高くなった」という、やはり国民目線にない理由で受け取るとのこと。

その使途について聞かれて、「なぜあなたに説明しないといけないの？」と言ったのは軽率だった。

経済通を自負するならば、広く国民に消費刺激のために定額給付金を使ってもらうように、アピールする絶好のチャンスだっただろうに・・・

おそらく本音のところでは、たかだた1万2千円という金額を自ら使って消費をしたことはない。現金払いをしたことがほとんどない金持ちの感覚なのだろう。

昨日、麻生首相の施政方針演説があった。

マスコミは、所信方針演説との比較として、以下のようなポイントをしきりにあげていた。

・民主党との対決路線からの後退
・抑揚のない演説は、自ら国民に訴えようとする力のなさを感じた。
・安心と活力のある社会を目指すとの方針に、具体的なイメージがない。
・自民党からの拍手がなく、野党からのヤジもないほど、国会全体に無視されている。
・今回、しきりに水を飲んでいたのは、緊張の現れである。
・オバマ大統領が「我々」というフレーズで国民の協力をアピールしたのに対し、麻生首相は「私は」というフレーズに終始していた。

さて、では麻生首相は施政方針演説で何を言いたかったのか？

・目指すべき社会は「新しい秩序創りへの貢献」、「安心と活力のある社会」
・「危機はチャンスでもある」
・「官から民へ」「小さな政府・市場原理主義への批判」にみられる小泉改革路線からの脱却。
・世界が強調してこの不況を脱しようとしているのに、日本が一番最初にこの経済不況から脱すると主張するのもどうか？
等々

支持率が20％を切ったといわれる麻生内閣に、国民の願いは届くのか？

多くは、官僚のつくったシナリオにのっかったものにすぎないのではないか？
たとえば、消費税増税については、「大胆な財政出動」「持続可能な社会保障制度の実現」のためといわれるが、今世界で起こっている経済危機は、今後デフレを生み出し、今の消費税率ではとてもでないが現状維持すら難しくなることを見込んだ財務省の思惑ではないのか？と疑ってしまいたくなる。

実際、社会保障制度は毎年2200億円削減という方針について、なに一つ変わっていない。年金記録抹消問題は解決されたのか？

定額給付金が、安心な社会、大胆な財政出動につながるのか？

残念ながら、今回の施政方針演説は、大方針というよりも、方針の骨格が見えてこない演説だったように思う。

ただし、経済危機に対する政策はスピーディーに実行していただきたいと思っている。また、政策の実現のあかつきには速やかな選挙により国民の信を問うてほしいと願う。

ちまたでは、アメリカ経済の金融破綻が、グローバル経済を通じて、全世界に波及し、実体経済も100年に1度の不景気を経験することになると、喧伝しているようだ。

確かに、金融危機は全世界に蔓延し、消費は冷え込み、製造業の落ち込みや、失業者の増大、派遣労働者の解雇など、さまざまな問題が一気に噴き出している。

しかし、各企業はつい最近まで堅調な経営を行ってきたのではないのか？今まで蓄積してきた利益は消えてしまうはずはないだろうに？

今こそ、派遣契約の中途解除などせず、企業が雇用を確保する努力をするべきだ。

いいときだけいい顔をする人間は信用されないように、企業も信用されなくなることを肝に銘ずるべきなのだ。

さて、円高がますます進んでいる状態がある。輸出企業は、消費マインドの冷え込みによって、売り上げ予測を大幅に下方修正し、その結果在庫減らしのため、製造ラインの一時休止等おこなっている。

円高がそれほど悪いものなのか？太刀打ちできない代物なのか？そうではないだろう、円高により、原材料や光熱費は大幅に抑制されるはずだ、今製造されるものは大幅なコスト安でつくることができるはずである。

そこに、派遣社員の休業補償や寮費の補助をまかなえる余地があるのではないだろうか？

経営者は、大きな目で、日本的経営をつくりあげるべきだと、私は思う。

リンク: クローズアップ現代　NHK.

昨日見たクローズアップ現代「グローバルインフレの衝撃～転換する世界経済　日本は～」は、ゲストとして榊原英資さん（早稲田大学教授）、水野和夫さん（三菱UFJチーフエコノミスト）を招いて、なかなか興味深い番組だった。

アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の危機。アメリカでは、中小の銀行の倒産が相次ぎ、大手銀行も大きな痛手を負った。

アメリカの経済の後退は、世界的な景気の低迷を招き、経済不安が世界を襲っている。

その一方、90兆円ともいわれるマネーは、そのターゲットとして食糧や原油、資源の先物市場へとシフトし、価格高騰を招く要因となっている。これらのマネーは、年金原資など長期的なスパンでのマネーであり、決して投機的なものではない。従って、これらの価格高騰はしばらくは続くだろうとのこと。

また、食糧、原油、資源は、今までそのほとんどを先進国が主な需要先であったのだが、最近では中国やインドといった後進国の経済の躍進により、よりグローバルに、そして急速に需要が伸びている。その結果、価格高騰はさらに進んでいくものと思われる。

例えば、鉄鉱石などは、中国の需要（高層ビル等の建設ラッシュ）が飛躍的に伸びており、このところ大きく価格が高騰している。日本の中小企業では、以前は1トン当たり1万数千円だったものが8万円まで上がっており、その価格上昇がなかなか転嫁できない状態がある。さらには、資源メジャーどうしの合併の動きもあり、価格が高値安定する可能性もでている。

そうしたインフレ要因があるにもかかわらず、製品価格にはなかなか転嫁できない経済の現実があり、日本の国内市場のみならず、輸出産業も大きな損失を被っているとのこと。

そんな中、日本経済における賃金はいまだに抑えられている状態であり、景気の悪化が今後進んでいくことが予想される。

安価な資源を輸入し、付加価値をつけて製造したものを輸出して稼いできた日本経済の構造にも限界が訪れる。早期の経済構造の変革が求められている。

そこで、日本のモノレールがドバイに輸出されたり、日本でも今まで捨てられてきたものを使ったエネルギーや資源の開発を積極的に行う動きがでていることから、日本がいままで培ってきた技術やノウハウを海外に輸出する方法も模索する必要があるとのことだった。

最後に、すべての日本人がこのパラダイム転換を意識する必要があるとの結論で締めくくられていた。

果たして、パラダイム転換はうまくいくのだろうか？うまくいかないと日本はどうなるのであろうか？